ウィーン体制24-イギリス選挙法改正

産業革命が進むイギリスはいいことだけではない。自由主義生産がすすんだ結果、周期的に恐慌不況が訪れるようになった。1825年恐慌は長く32年まで不況が続いた。労働者は苦しみ、1831年に「労働者階級全国連盟」が結成され、団結権やストライキ権を求めた、そしてそのために普通選挙法を求める。

フランス革命からナポレオンにかけて国民運動を恐れ、弾圧が続いた。1819年には、ピータールーの虐殺が起こり、50人以上の政治集会は禁止されていた。選挙法改革は小幅な改革をするが、労働者の不満は解消せず、ますます改革を求めた。そんな中30年に国王ジョージ４世が崩御する。

国王崩御による総選挙では、選挙法改正が争点となった。各地で「改革同盟」が作られた。選挙後の議会は混乱し、31年3月首相に就任したチャールズ・グレイは、選挙法改正を発表したが僅差で否決されると、首相は解散総選挙を宣言した。選挙結果は改正推進派のホイッグ党が勝利した。

選挙法改正は庶民院では可決されたが、貴族院で否決されたため暴動が起きる騒ぎとなった。さらに納税拒否やイングランド銀行から預金の４分の１が引き出され、ようやく貴族院が第三次改正を可決した。この改正では有権者資格の財産が引き下げられ、中流まで広げられたが、労働者の選挙権は得られなかった。