仏王処刑7-聖職者民事基本法の亀裂

1790年7月12日、立憲議会で「聖職者民事基本法」が可決された。この法律は、聖職者を公務員として、その行政区の選挙民によって選挙で選ばれるとするものだった。国王ルイは、22日に裁可に同意したが、翌日、教皇ピウス6世より、この法律は国家を宗教戦争に導くもので、認めてはならない」との文書を受け取った。

国王は、ベルニヴァチカン大使と協議、またヴァチカンでも特別委員会を設けた。しかしヴァチカンは革命に反対の機運が強く、議会のほうは教皇などおかまいなし、議会にはこの機に司教に立候補したい聖職者も多い。しかし地方で抵抗運動も起き、国王は間に挟まれることになった。

8月26日、この法律はとりあえず国王裁可となり、ルイは教皇に穏便な返事を催促した。教皇からの返事は届かず、国は分裂の様相を見せていた。翌年91年3月10日、教皇は回勅で、基本法が教義に反していると宣言した。この間、亡命貴族や、仏国内の既存司教からの働きかけがヴァチカンにあった。

さらに教皇は断りなく司教を任命したタレーランらに対し聖職停止にした。国王には双方から圧力がかかり、何も言えなくなった。国をまとめるのが国王なのに、皆いうことをきかずに、分裂に走っていく。何のための国王なのか、と考えても不思議ではない。