アメリカ独立4-英国関税タウンゼント法

北米植民地がイギリスのものになったので、本国は戦争の費用も含めて容赦なく規制を強化してきた。1764年に砂糖法、65年には密貿易を取り締まるために印紙法が制定され、課税が強化された。これに対して植民地側は「代表なくして課税なし」という本国の言葉で抵抗する。

この植民地自体なかなか特殊である。普通植民地は、多数の現地人を本国の政府代理人と軍が支配する。ところが北米植民地に居るのは、本国を逃れてきたとはいえ、皆立派なイギリス人のつもりなのである。そこに意識のギャップがあった。結局この税金は撤廃に追い込まれる。

次の内閣の財務大臣タウンゼントは、「タウンゼント諸法」といわれる関税をつくった。アメリカに輸入される、茶やガラス、塗料、紙などの関税を上乗せしたのである。しかし税金であることは結局同じで、またアメリカで反対運動が燃え広がる。

さらに関税のかけられた品物をボイコットする運動も起こった。ボストンなどの商人は、関税のかけられた商品はそもそも販売しない、という協定をつくって抵抗した。そして内産品を使用する運動も広がっていった。このような本国との抵抗運動によって、13植民地の一体意識が進んでいったのは皮肉としかいいようがない。